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公開日：2015年6月18日(木)
公職選挙法の改正
昨日（6月17日）、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げるという公職選挙法の改正が参院本会議で可決・成立した。
1年後に施行されるので、施行後初めての国政選挙（参院選挙）から適用される見通しだ。
これにより、新たに選挙権を得る18歳～19歳は約240万人である。
ところが、20歳代の投票率はきわめて低く、若い世代の政治に対する関心が高まるような取り組みが求められる。そして、ピケティ教授も話題にしなかった日本の世代間格差に目覚めれば、政治に無関心ではいられなくなるはずだ。
彼らが国政に対して発言し、投票することで、日本の政治も変わってくるに違いない。