今年はいろいろなことがあった。

経済的にはアベノミクスの影響で円高、株安の修正が起こって円安、株高の年末を迎えることになった。

また4月には予定通り消費税が17年ぶりに引き上げられたが、その影響で実質ＧＤＰ成長率が4－6月期、7－9月期連続でマイナスとなった。

それを受けて安倍総理は、次に予定していた15年10月の消費税再引き上げを1年8ヶ月引き伸ばすことを決定し、衆院を解散し年末の選挙に打って出た。

そして、選挙に大勝し第3次安倍内閣を発足させた。

安倍総理は記者会見の席上で、今後はアベノミクスを推進し、中小企業、地方にその果実を届けると訴えた。

それは未だ第三の矢の成果が見えないことの裏返しであり、一丁目一番地と言われる岩盤規制をどれだけ崩していけるかにかかっている。

それは来るべき15年に試されることになるのだろう。

昨日はクリスマスイブ。

新宿には何箇所かの有名なお菓子店があるが、その店先にはどこもケーキを買う人たちの行列ができていた。

それを見ていていつも思うのだが、日本人は年末年始に宗派換えをするということだ。

まずクリスマスを祝うキリスト教徒。しかし教会に行ってお祈りをする人は少ない。

それから大晦日には、お寺の除夜の鐘を聞いて感慨にふける仏教徒。

それから年始には門松を飾って神社に初詣に行く神道（徒？）。

それらを何の違和感も無くやって見せるのが日本人だ。

それをもって日本人は無宗教だといわれるが、それもよし。

肩肘を張っていると生きにくかろう。

今年物議を醸した話題として、朝日新聞の従軍慰安婦報道の結末のつけ方があるが、22日、同問題を検証する第三者委員会が報告書を提出した。

予想されたこととはいえ、手厳しい指摘になっている。

すなわち、日本軍が朝鮮人女性を強制連行したとする吉田証言について「十分な裏付けがされた事実がうかがえない」ばかりか、他紙に同証言への疑問が掲載された後も「証言の取り扱いを減らすなど消極的対応に終始し、読者の信頼を裏切った」と批判している。

しかも、今回明らかになったこととして、同社は8月の同社自身の検証で記事取り消しはしたが謝罪はしなかったが、それは前社長ら経営幹部の判断によるものであったと指摘。

このてんについて、「経営による危機管理が先行しすぎた。

『社を守る』という大義によって、編集現場の決定が翻された。

このため読者や社会の納得のいく内容にならず、危機管理そのものに失敗した」と総括している。

至極もっともな指摘だと思うが、朝日新聞の記事が内外に与えた影響を考えると、これをスタートしてさらに内外に向けた発信を求めたいし、さらに「従軍慰安婦そのものはどうだったのか」ということについて徹底した検証も必要なのではないか。

理化学研究所は、ＳＴＡＰ細胞の有無を調べる検証実験で「再現できなかった」と発表した。実験は、小保方さんと理研の別チームが担当したがどちらもＳＴＡＰ細胞を作製することができなかった。

今年は、ＳＴＡＰ細胞を巡って揺れ動いた1年となった。

すなわち、1月末に新たな万能細胞として英科学誌ネイチャーに発表されて世界中で注目されたが、再現性や画像処理の疑義など多くの問題が指摘されて、検証実験が開始されていた。

4月の記者会見では、小保方さんは「200回以上作製した」と発言していたが、それもウソだったことがわかった。

これで「ＳＴＡＰ細胞は存在しない」として幕が下ろされるのか。

もしＳＴＡＰ細胞など存在しないとしたら、その正体は何だったのか、また何故多くの科学者を巻き込んで「存在する」ことになったのか、全容の解明をしてもらいたいものである。

小保方さんもそれを語る責任がある。

衆議院選挙の結果を待っていたかのように、原子力規制委員会は17日、関西電力高浜原発3,4号機（福井県）について、再稼動に必要な安全基準を満たしているとして「審査書案」を了承した。

今回の選挙では、アベノミクスが前面に出て、原発問題は表に出てこなかった。

というよりは、この問題を避けて通ったというのが正直なところであろう。

政府は、規制委員会が安全性を確認した原発から再稼動させる方針で、早ければ再稼動は来年春になる模様だ。

一方で地球温暖化問題で、日本はCO２排出量の削減を迫られていて、政府は原発の再稼動を対策の一つに挙げたいのだろう。

規制委員会による審査は現在14原発にのぼっているが、これから五月雨式に認められていくのだろうか。

本人に、山を越えて下り坂にさしかかったよというシグナルが伝えられるのは、役職定年だ。ある一定の年齢（45歳とか50歳）になると強制的に役職を離れる制度で、本人にとっては宣告だ。

ほとんどの企業が能力主義人事を取っていながら、能力に関係なく役職を剥奪するのはおかしなことだが、そのおかしなことが日本の大企業にまかり通っているのだ。

役員になった人以外にはほぼ例外なくこの制度が適応される。

企業によって違いがあるが、部付とか調査役などといった肩書きが与えられる。

そして、ラインから外れることになる。

人はどんなことにも適応できる。

会社の中で、先が見えてきたとき一時的には悩むが、自分には新しい道に踏み出すだけの勇気も才能も無いと悟って、そのまま会社に留まる決心をする。

しかし、そのときには、それまで山を登ってきたときのような情熱もエネルギーもない。顔から生気が消え、周囲から見ても昔の華やいだ雰囲気は漂ってこない。競争から降りた人間の生活の知恵として省エネを決めてかかることになる。それが新しく被る仮面だ。

しかし定年までの時間は長い。永遠に続くように感じられる時間だ。

今回の選挙で気になるのは52.66％という投票率の低さである。

特に若い人たちの投票率が低いのが目立った。

彼らは、個人的なことには興味があるが、政治には興味をもたないのが特徴だ。

私が関係する大学の学生たちに聞いても、今回の選挙で投票に行くと答えた学生は少なかった。彼らは、選挙に行かないことで、自分の将来を他人の意思決定で決められているということに気付かなければならない。

一方香港では、民主的選挙（自分たちで自由に代表を選ぶ権利）を求めて学生たちが2か月間にわたって道路を閉鎖して当局（さらに中国政府に）と対峙するという行動に出た。

それが当たり前にできる日本では、選挙に行かない若者が多い・・・

このギャップは何が原因なのであろう？早く目を覚まして、政治に興味をもってほしいものだ。

12月14日に実施された衆院選挙で与党が大勝し、政権基盤はゆるぎないものになった。解散直後に行われた世論調査でも自民の圧勝が伝えられていて、そのアナウンスメント効果が注目されていた。

自民に有利に働く（自分もその波に乗りたいという心理がはたらくか、自分が投票しなくても大勢に影響しないだろうから棄権する）か、野党に有利になる（自民が大勝することにブレーキをかけたい）か、どちらに転じるか興味があったが、どうやら波に乗った人が多かったようだ。

もし選挙があるとしたら、懸案となっていた１票の格差是正と定数削減が行われたうえで実施されてしかるべきだった。

しかし、それらには手を付けられることなくアベノミクスの是非を問うという形になってしまった。そして、国民はそれにイエスという答えを出した。

安倍首相は、国民の信任を得たとしてアベノミクスの推進を行うだろうが、それ以外にも、集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈変更から憲法改正に一歩踏み出すことが考えられよう。

矢は放たれたと見るべきだろう。

自分が出世競争に敗れたと自覚することはつらいことだ。

それはその人にとって大きな挫折経験になる。

会社に留まる限り癒されることなく心の傷として残る。

それまでは、どちらかというと順風にのってきたものが、一挙に逆風が吹いてくるように感じるのだ。

周囲から“あの人は競争に負けた”といううわさが聞こえてくると、いっそうその“寒さ”が身にしみてくるが、そこは我慢を決め込んで知らん顔をする術も身についてくる。

いわば仮面を被ることになるのだ。