昨日の日経の夕刊に掲載された上記タイトルの小さな記事が目についた。

おそらく他の新聞にも載ったことだろう。

その記事によると、「国連総会は7日、日本が提案した核兵器の廃絶決議を賛成多数で採決した。

日本の核廃絶決議案の提出は22年連続だが、世界の指導者や若者に被爆地の訪問を促す文言を始めて盛り込んだ」。

ただし決議では、中国とロシア、北朝鮮の3カ国が反対。

米英や韓国など16カ国が棄権した、という。

原爆投下から70年の節目である今年に決議されたのはよいことで、日本が22年連続して決議を提案したというのだから敬意を表したい。

ただし、核兵器を持っている国が反対や棄権しているところを見ると、核廃絶が決議されたからといって直ちに廃絶される訳ではないことだけは確かなことだ。

白紙撤回された東京オリンピックのエンブレムの再募集したところ、国内外から14,599件の応募があったという。応募条件の違いはあるにしても、前回の104件に比べて格段の多さである。それだけ関心が高まっているということなのだろう。

エンブレム委員会は今後、「大会の象徴となりうるか」などいくつかの視点から絞り込んでいくようだが、最後の商法審査をしっかりやって、誰がみても“これぞ東京オリンピックのエンブレム”と言われるようなものを選んで欲しいものだ。

12月になってクリスマスツリーが飾られるようになると、何となく華やいだ気分になる。

この年になって誰からもプレゼントをもらえるわけではないし、楽しい集いがあるわけでもない。

孫に見せようとして始めた玄関先のイルミネーションを今年も飾ることにした。

アメリカでまた立て続けに銃の乱射事件が起こった。11月末にコロラド州の医療関連施設で発砲事件が起き、3人が死亡したばかりだ。

今回はカリフォルニア州の障害者支援施設で銃の乱射事件が起こり14人が死亡した。

警察は容疑者の男女2人を射殺したという。

どのような事情があるにせよ、異常としか言いようがない。

アメリカでは、このような銃による事件で死亡する人が年間1万人以上にのぼり、しかも、このような事件が起こるたびに、「自己防衛のため」と称して銃の売上が伸びるのだという。

オバマ大統領もこれを異常と認めており、銃規制の必要性を訴えるのだが、議会は一向に動こうとしない。いったい何人犠牲になれば銃規制が行われるのだろう。

マイナンバーには、この他にもいろいろなサービスを創り出せる可能性を秘めています。

おそらく、想像以上に便利な社会が出現するのだと思います。

それは一方で、個人の情報がガラス張りになるということでもあり、公平・公正な社会の実現のためには、我慢しなければならないこともあると割り切る必要があるのかも知れません。

マイナンバーは以下のような意外なところで威力を発揮しそうです。

これによって困る人も出てくると思われます。

・自営業者等は国民年金に加入することになっているが、マイナンバーを用いることで所得の捕捉が可能になり、所得が十分あるのに保険料を払っていない人を割り出して効率的に督促できるようになる。

・企業（法人事業所）は、従業員が5人以上いれば厚生年金保険に強制加入となる。マイナンバー制度の導入で、従業員の源泉徴収票に個人番号と法人番号を記入することになり、年金情報と突合すれば、従業員に給与を支払っているのに厚生年金保険料を納めていない（厚生年金の加入を逃れている）会社を簡単に割り出すことができる。

・副業（アルバイト）をしている人も要注意だ。マイナンバーはアルバイト先にも提出しなければならないので、税務署はマイナンバーを使って簡単に収入を捕捉できる。しかも、副収入があると、確定申告を行う必要がある。住民税の支払は、給与に副収入を合算した金額がベースになるので、会社に副業がバレてしまう可能性が高くなる。

医療分野でのマイナンバーの活用も議論されています。

カルテやレセプトなどの医療情報を管理する医療番号を導入し、マイナンバーと連動させて運用すれば、病歴管理や薬歴管理、さらには医療費が把握できるようになります。

そうすれば、二重の検査や投薬を防ぐことになりますし、個人では、年末調整のときにいちいち医療機関の領収書がなくても医療費控除の申請を行うことも可能になります。

但し、医療等分野の個人情報には、第三者には知られたくない情報もありますので、本人の同意を前提に利用する必要があります。

本人同意やプライバシールールのあり方が問われる問題でもありますが、これが実現すると医療費の大幅な削減につながると思います。