今回の選挙で気になるのは52.66％という投票率の低さである。

特に若い人たちの投票率が低いのが目立った。

彼らは、個人的なことには興味があるが、政治には興味をもたないのが特徴だ。

私が関係する大学の学生たちに聞いても、今回の選挙で投票に行くと答えた学生は少なかった。彼らは、選挙に行かないことで、自分の将来を他人の意思決定で決められているということに気付かなければならない。

一方香港では、民主的選挙（自分たちで自由に代表を選ぶ権利）を求めて学生たちが2か月間にわたって道路を閉鎖して当局（さらに中国政府に）と対峙するという行動に出た。

それが当たり前にできる日本では、選挙に行かない若者が多い・・・

このギャップは何が原因なのであろう？早く目を覚まして、政治に興味をもってほしいものだ。

12月14日に実施された衆院選挙で与党が大勝し、政権基盤はゆるぎないものになった。解散直後に行われた世論調査でも自民の圧勝が伝えられていて、そのアナウンスメント効果が注目されていた。

自民に有利に働く（自分もその波に乗りたいという心理がはたらくか、自分が投票しなくても大勢に影響しないだろうから棄権する）か、野党に有利になる（自民が大勝することにブレーキをかけたい）か、どちらに転じるか興味があったが、どうやら波に乗った人が多かったようだ。

もし選挙があるとしたら、懸案となっていた１票の格差是正と定数削減が行われたうえで実施されてしかるべきだった。

しかし、それらには手を付けられることなくアベノミクスの是非を問うという形になってしまった。そして、国民はそれにイエスという答えを出した。

安倍首相は、国民の信任を得たとしてアベノミクスの推進を行うだろうが、それ以外にも、集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈変更から憲法改正に一歩踏み出すことが考えられよう。

矢は放たれたと見るべきだろう。

12月に入って何かと忙しいなかで、選挙カーから聞こえてくるマイクの声がいっそう忙しさを感じさせる。

ところで、今回の解散にはどう考えても大義はない。

議員の定数削減は手付かずだし、多くの重要案件を廃案にしてでも「今」選挙するだけの大義は見つからない。

それに、大臣を辞任した2人の議員も立候補している。

明らかに自民党側におごりと倫理観の欠如が見て取れる。

ところが、野党側に受け皿となる政策が認められない。

自民には入れたくない、そうかといって野等も頼りない。

それでも一票を投じなければならないのか。

最高裁は26日、昨年7月に実施された参院選挙は「一票の格差」が最大4.77倍だったとして「違憲状態」と断定した。ただし、「違憲」とは判断されず、選挙は無効にならずにすんだ。もし、選挙を無効にすると、政治的に混乱するという判断がなされたのであろう。

ところで、今回の衆院選もこの問題に対して「０増５減」という応急措置をとったまま行われることになった。定数是正を含めて、国会の審議は遅遅として進まない。

国民には犠牲を強いながら、国会議員は知らぬ存ぜぬでは済まされないはずだ。

今回だけは、大胆な改革を実行できる政党に一票を投じたいものだ。

アメリカの中間選挙を見ていて、改めて日本の議員定数が多いのに驚いてしまう。

アメリカの議員定数は、上院が100人、下院435人、合計535人だ。

それに対して日本では、参議院242人、衆議院480人、合計722人にのぼる。

人口比で見ても、日本の人口はアメリカの半分だから、単純計算してもいかに日本の議員定数が多いかが解るというものだ。

ところが日本では、議員定数の削減は一向に決められないでいる。

１票の格差是正よりも削減を図って欲しいものだ。

今回の内閣改造で面白い名前の大臣が誕生した。「地方創生」と「女性活躍」だ。

しかも安倍総理はこの二つを改造内閣の目玉にしたいと言われるが、言葉遊びにならなければよいと思う。

まず地方創生。

すでに高齢化の波が押し寄せている地方を待ち受けているのは、急速な人口減少であり、多くの自治体が消滅の危機にさらされている。

それを防止するには、地方に働く場をつくり、子育て環境と教育機能を強化することだろう。

それを石破大臣はどうハンドリングするのか。

縦割り行政の協力をどう引き出していくのか見ものだ。

それと「女性活躍」担当相。よく見ると有村大臣には７つの役職がついている。

そのなかに少子化対策と男女共同参画というのもある。

そのうえで「女性が活躍する」とはどういうことか。

すでに20－30という言葉が出回っている。

オリンピックが開催される20年までに、女性の管理職を30％にするという構想だ。

それを実現するためにどのような処方箋をつくるのか、またそうなったとき、日本の社会がどう変わっていくのか目に見えるようにして欲しいものだ。

スローガン倒れにならないことを期待したい。

昨日（９月３日）、第二次安倍改造内閣が発足した。

記者会見の席上、総理は「経済成長を最優先課題に掲げ、デフレ脱却の実現に向け全力をあげる」としたうえで、今回の改造の目玉を　

①地方の創生　
②女性が輝く社会の実現

の二つであるとした。

そして石破前幹事長および５人の女性の閣僚を任命してそれに応えようとしている。

しかし、どんなにきれいごとを言ったにしても、

最大の焦点は来年の１０月に予定されている消費税１０％への再引き上げに踏み切るかどうかであろう。

そのためには、今年の１２月ごろには結論を出さなければならない。

景気回復と財政再建という２つの難題を抱え、総理はどのようなかじ取りをするのだろう。

国民から見れば、もう一つ忘れて欲しくないのが議員の定数削減である。