今年の寒さは格別だ。地球温暖化を疑いたくなるほどだ。

東京にいると寒さだけが身にしみるが、北日本や日本海側の地方では冬型の気圧配置が続き、降雪量は例年の数倍になっているところがある。

そのため、雪下ろしをしていて事故に合うケースが数多く報道されている。

しかも、そのほとんどが高齢者で、ここにも高齢社会の縮図を見るような気がする。

また、空き家が雪の重みで崩壊するということも報じられており、寒々としたニュースが続く。

今年も稼動原発がゼロの状態で新年を迎えた。

消費電力は暖房と冷房が必要な夏と冬にピークを迎えるが、ほぼ原発の無い状態で4年になろうとしている。しかも、無理をして節電をしているという話は聞こえてこない。これは原発が無くてもやっていけるということを証明したようなものだ。

そんななかで昨年、原子力規制委員会は川内原発（鹿児島）、高浜原発（福井）にたいして安全基準を満たしているという承認をだした。

これからなし崩し的に認可が下りるものと思われるが、それは化石燃料に頼っている発電を原発に置き換えるということを意味している。

ＣＯ2の問題があるにせよ、原油価格が下がり続けるなかで再稼動をどこまで認めるかはまだ議論する余地があるような気がする。

今年に入っても原油価格の下落が止まらず、５日（日本時間では６日）のニューヨーク市場で一時１バーレル＄５０を割り込み、約５年８ヶ月ぶりの水準まで下落した。

それにギリシャの政情不安などが重なって、欧米の株価が大幅に下落し、日本でも日経平均は５２５円安くなった（円高・株安・債券高）。

原油価格の下落にどのような政治力学が働いているかは予断を許さないが、今年の大きなリスク要因になることは間違いない。

イアン・ブレマー氏の言う「Ｇゼロ」の世界で、アベノミクスが飲み込まれてしまう危険性をはらんだ年明けとなってしまった。

2015年は穏やかな年明けとなった。

大晦日は、パフォーマンスだけが目立った「紅白歌合戦」を見て、「行く年くる年」を見ながらどこからともなく聞こえてくる除夜の鐘に耳を傾け、新年を迎えることになった。

1日はウィーンフィルのニューイヤーコンサートを見るのが恒例になっていて、最後の「美しく青きドナウ」および手拍子をしながらの「ラディッキー行進曲」で終わる2時間はまったく退屈しない楽しいひと時だ。

2日―3日は箱根駅伝を見ることも恒例になっていて、昨年は箱根で応援したが、今年はテレビの前で見ることになった。

青山学院が箱根の山登りを制した勢いを駆って復路も制し、初優勝に花を添えた。

年始から、若い人たちの汗と涙に力をもらっている。

今年はいろいろなことがあった。

経済的にはアベノミクスの影響で円高、株安の修正が起こって円安、株高の年末を迎えることになった。

また4月には予定通り消費税が17年ぶりに引き上げられたが、その影響で実質ＧＤＰ成長率が4－6月期、7－9月期連続でマイナスとなった。

それを受けて安倍総理は、次に予定していた15年10月の消費税再引き上げを1年8ヶ月引き伸ばすことを決定し、衆院を解散し年末の選挙に打って出た。

そして、選挙に大勝し第3次安倍内閣を発足させた。

安倍総理は記者会見の席上で、今後はアベノミクスを推進し、中小企業、地方にその果実を届けると訴えた。

それは未だ第三の矢の成果が見えないことの裏返しであり、一丁目一番地と言われる岩盤規制をどれだけ崩していけるかにかかっている。

それは来るべき15年に試されることになるのだろう。

昨日はクリスマスイブ。

新宿には何箇所かの有名なお菓子店があるが、その店先にはどこもケーキを買う人たちの行列ができていた。

それを見ていていつも思うのだが、日本人は年末年始に宗派換えをするということだ。

まずクリスマスを祝うキリスト教徒。しかし教会に行ってお祈りをする人は少ない。

それから大晦日には、お寺の除夜の鐘を聞いて感慨にふける仏教徒。

それから年始には門松を飾って神社に初詣に行く神道（徒？）。

それらを何の違和感も無くやって見せるのが日本人だ。

それをもって日本人は無宗教だといわれるが、それもよし。

肩肘を張っていると生きにくかろう。

今年物議を醸した話題として、朝日新聞の従軍慰安婦報道の結末のつけ方があるが、22日、同問題を検証する第三者委員会が報告書を提出した。

予想されたこととはいえ、手厳しい指摘になっている。

すなわち、日本軍が朝鮮人女性を強制連行したとする吉田証言について「十分な裏付けがされた事実がうかがえない」ばかりか、他紙に同証言への疑問が掲載された後も「証言の取り扱いを減らすなど消極的対応に終始し、読者の信頼を裏切った」と批判している。

しかも、今回明らかになったこととして、同社は8月の同社自身の検証で記事取り消しはしたが謝罪はしなかったが、それは前社長ら経営幹部の判断によるものであったと指摘。

このてんについて、「経営による危機管理が先行しすぎた。

『社を守る』という大義によって、編集現場の決定が翻された。

このため読者や社会の納得のいく内容にならず、危機管理そのものに失敗した」と総括している。

至極もっともな指摘だと思うが、朝日新聞の記事が内外に与えた影響を考えると、これをスタートしてさらに内外に向けた発信を求めたいし、さらに「従軍慰安婦そのものはどうだったのか」ということについて徹底した検証も必要なのではないか。

理化学研究所は、ＳＴＡＰ細胞の有無を調べる検証実験で「再現できなかった」と発表した。実験は、小保方さんと理研の別チームが担当したがどちらもＳＴＡＰ細胞を作製することができなかった。

今年は、ＳＴＡＰ細胞を巡って揺れ動いた1年となった。

すなわち、1月末に新たな万能細胞として英科学誌ネイチャーに発表されて世界中で注目されたが、再現性や画像処理の疑義など多くの問題が指摘されて、検証実験が開始されていた。

4月の記者会見では、小保方さんは「200回以上作製した」と発言していたが、それもウソだったことがわかった。

これで「ＳＴＡＰ細胞は存在しない」として幕が下ろされるのか。

もしＳＴＡＰ細胞など存在しないとしたら、その正体は何だったのか、また何故多くの科学者を巻き込んで「存在する」ことになったのか、全容の解明をしてもらいたいものである。

小保方さんもそれを語る責任がある。

衆議院選挙の結果を待っていたかのように、原子力規制委員会は17日、関西電力高浜原発3,4号機（福井県）について、再稼動に必要な安全基準を満たしているとして「審査書案」を了承した。

今回の選挙では、アベノミクスが前面に出て、原発問題は表に出てこなかった。

というよりは、この問題を避けて通ったというのが正直なところであろう。

政府は、規制委員会が安全性を確認した原発から再稼動させる方針で、早ければ再稼動は来年春になる模様だ。

一方で地球温暖化問題で、日本はCO２排出量の削減を迫られていて、政府は原発の再稼動を対策の一つに挙げたいのだろう。

規制委員会による審査は現在14原発にのぼっているが、これから五月雨式に認められていくのだろうか。

本人に、山を越えて下り坂にさしかかったよというシグナルが伝えられるのは、役職定年だ。ある一定の年齢（45歳とか50歳）になると強制的に役職を離れる制度で、本人にとっては宣告だ。

ほとんどの企業が能力主義人事を取っていながら、能力に関係なく役職を剥奪するのはおかしなことだが、そのおかしなことが日本の大企業にまかり通っているのだ。

役員になった人以外にはほぼ例外なくこの制度が適応される。

企業によって違いがあるが、部付とか調査役などといった肩書きが与えられる。

そして、ラインから外れることになる。